紀の川土手で鳥活-2024-02-26

明治の神社合祀政策： 明治の始め、日本全土には20万を超す神社が存在していた。この神社が急速に減った理由は、信仰上の問題ではなく、時の明治政府が実施した神社合祀政策であった この神社合祀政策は明治39(1906)年の第1次西園寺内閣において、内務大臣・原敬によって出された勅令によって進められた 合祀の目的は、神社の数を減らし残った神社に経費を集中させることで一定基準以上の設備・財産を備えさせ、神社の威厳を保たせて、神社の継続的経営を確立させるという、信仰とは全く関係の無い官僚的合理主義に基づく政策であった 初期の運用は地域の実情に合わせ、かなりの柔軟性を持たせたものであったが、第2次桂内閣の内務大臣平田東助がこの訓令を強固に推し進めることを厳命したため、大正3(1914)年までに全国で約20万社あった神社の内、約7万社が取り壊された 特に合祀政策が甚だしかったのは三重県で、県下全神社のおよそ9割が廃された。和歌山県や愛媛県もそれに次いで多くの合祀政策が進められた しかし、この政策を進めるのは知事の裁量に任され、その実行の程度は地域差が大きく、京都府では1割程度の減で済まされた この官僚的合理主義に基づいた神社合祀政策は、必ずしも氏子崇敬者の意に即して行なわれなかった。当然のことながら、生活集落と行政区画は一致するとは限らず、処によっては合祀で氏神が居住地から遠い場所に移され、氏子が氏神参拝に行くことが出来なくなった地域もあった 氏子・崇敬者の側による、反対集会を開くこともあったが、大きな運動もできず、合祀によって廃された神社の祭神が祟りを起こしたなどと語る形でしか不満を示すことはできなかった しかし、博物学者・民俗学者で粘菌の研究で知られる南方熊楠ら知識人が言論によって強い反対の意思を示した 南方は、合祀によって①敬神思想を弱める②民の和融を妨げる③地方を衰微する④民の慰安を奪い、人情を薄くし、風俗を害する⑤愛国心を損なう⑥土地の治安と利益に大害がある⑦史跡と古伝を滅却する⑧天然風景と天然記念物を亡滅すると批判した こうした反対運動によって神社合祀政策は次第に収束し、帝国議会での答弁などを通して、明治43(1910)年以降には急激な合祀は一応収まった。しかし、時既に遅く、この合祀政策が残した爪跡は非常に大きく、多数の祭礼習俗が消えてしまい、宗教的信仰心に損傷を与える結果となった 戦後になると、神社非宗教体制は解体され、全ての神社が独立した宗教法人となった。更に、一度合祀されたものの後に復祀された神社も少なくなかった(主に、合祀後も社殿が残されていた神社) その結果、現在の神社数は文部科学省の調査によると、全国に15万8000カ所以上あるそうで、この数は全国のコンビニの店舗数の3倍近くになるらしい😋 因みに、市町村数は、明治21(1888)年の71314から、近年では、1718市町村(市792、町743、村183)へと大きく減少している 市町村数が大きく減少した理由でも、合併によって人口規模が大きくなることにより、効率的かつ安定的な行財政運営が可能となることが期待できるという、官僚的合理主義に基づく側面が大きい 明治の宗教政策では、廃仏毀釈が有名だがこの神社合祀政策も、この国の形を大きく変える政策となったに違いない